【2026年最新】ログなしVPNは警察の発信者特定や開示請求に強い？限界も解説

 

 

結論から書くと、ログなしVPN（ノーログVPN）はサーバー側に通信の記録を残さないため、IPアドレスをたどる従来のやり方では発信者にたどり着けなくなります。ただし、それは「誰にも特定されない」という意味ではありません。

発信者の特定は、VPNサーバーのログだけで行われているわけではないからです。アカウントの登録情報、VPNを切っていた時間の通信、決済の記録など、VPNの外側に残った手がかりが決め手になることがあります。

この記事では、発信者情報の開示がどんな手続きで進むのかを裁判所と総務省の公開情報で確かめたうえで、ノーログVPNが効く範囲と効かない範囲を分けて整理します。あわせて、ノーログであることを第三者機関の監査で確かめているVPNを3つ紹介します。

＼ 30日間全額返金保証 ／

NordVPN 公式サイト

【専門チームが監修】信頼性の高い情報を保証

当サイトは、70個以上の有料/無料VPNをテストしてきた専門のプロチームが記事の監修を行っています。
素人が運営しているブログや、信憑性が低い収益目的サイトの情報には気をつけましょう。

※最終データ更新：2026年10月

｜ノーログを第三者監査で確認しているVPN

 

ログなしVPNとは？警察の捜査で問題になる2種類のログ

VPNとは

VPNとは、Virtual Private Network（バーチャルプライベートネットワーク）の略です。

ウェブサイトやアプリケーションは、IPアドレスと呼ばれるインターネット上の住所的な数値を元に、アクセス元を判別しています。
VPNを利用すればIPアドレスを別のものに変更することができるため、実際のアクセス国ではなくVPNで接続したサーバーの国から訪問しているように装うことができます。

また、通信も暗号化されてセキュリティが強化されるため、情報漏えいやハッキングのリスクを回避することが可能になります。

【図解】VPN接続がある場合とない場合の比較

ログなしVPN（ノーログVPN）とは、利用者がいつ・どこから繋いで・何を見たのかという記録を、VPN事業者が保存しない方針のことです。

VPNを使わずにサイトへアクセスすると、相手側には回線事業者から割り当てられたIPアドレスが残ります。VPNを通すと、相手側に残るのはVPNサーバーのIPアドレスになり、そのIPアドレスから個人にたどり着くには「VPN事業者が持っている記録」が必要になります。

ここで事業者が記録を持っていなければ、糸はそこで切れます。捜査や開示請求で問題になるログは、大きく次の2種類です。

接続ログがないと、IPアドレスから利用者に戻れない

開示請求や捜査でまず求められるのは、「この日時に、このIPアドレスを使っていたのは誰か」という対応表です。

通常のインターネット接続なら、回線事業者がこの対応表を持っています。VPNを挟むと、対応表を持っているのはVPN事業者になります。その事業者が接続ログを取っていなければ、照会を受けても返せる情報がありません。

NordVPNは、公式のサポートページで保存している情報を3つに限ったうえで、「正当な裁判所命令を受けても、関連する情報を提供することはできない」と説明しています。保存しているのは、連絡用のメールアドレス、接続に使うユーザー名、返金処理のための取引IDだけで、これらはアカウントを削除すれば消えるとされています。

※参照：「NordVPN公式サポート｜What information does NordVPN store?」

事業者がどの国の法律に従うかで、保存義務が変わる

ノーログを掲げていても、その事業者が「通信記録の保存を義務づける法律のある国」にいれば、方針より法律が優先されます。そのため、本社がどこにあるかはノーログの信頼性を見るうえで外せない材料です。

主要3社が公式サイトで示している拠点は次のとおりです。

※参照：「NordVPN公式サポート｜Where is NordVPN based」「Surfshark公式｜会社概要」「CyberGhost公式｜No-Logs VPN」

ノーログは第三者機関の監査で確かめられている

「記録していません」という事業者の自己申告だけでは、確かめようがありません。そこで各社は、外部の監査法人に実際のサーバーや運用を見せて検証を受けています。

※参照：「Nord Security公式プレスリリース」「Surfshark公式｜会社概要」「CyberGhost公式｜No-Logs VPN」

各社が実際にどんなログを持っているかは「ノーログポリシーのVPNおすすめ3選！開示請求でバレるのかも解説」で一覧にしています。

 

発信者情報開示請求と警察の捜査の流れ

「開示請求」とひとことで言っても、被害者が民事で進める手続きと、警察が刑事事件として動く捜査は別物です。どちらの道をたどるかで、VPNの記録が持つ意味も変わります。

民事｜発信者情報開示命令という裁判手続きがある

インターネット上の権利侵害について発信者を特定する手続きは、長く「プロバイダ責任制限法」と呼ばれてきた法律が根拠になっています。この法律は2024年5月成立の改正で題名が変わり、現在は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」という名称です。改正法は2025年4月1日に施行されました。

※参照：「総務省｜令和7年版 情報通信白書」

この法律のもとで、裁判所には発信者を特定するための3つの命令が用意されています。東京地方裁判所は、申立ての種類を次のように公表しています。

※参照：「裁判所｜発信者情報開示命令申立て（東京地方裁判所）」

注目したいのは消去禁止命令です。これは「記録が消える前に押さえる」ための仕組みで、裏を返せば、はじめから記録を取っていない相手には効きません。ノーログVPNが挟まると糸が切れる、というのはこの意味です。

刑事｜警察が動くと調べられる範囲が広がる

名誉毀損や脅迫、不正アクセスなどで刑事事件として立件される場合は、警察が捜査として記録の提出を求めます。民事の開示請求に比べ、たどれる範囲も使える手段も広くなります。

警察庁の令和7年版警察白書によれば、令和6年のサイバー犯罪の検挙件数は13,164件で、前年より685件（5.5%）増えて過去最多となりました。匿名だから何も起きない、という状況ではありません。

※参照：「警察庁｜令和7年版 警察白書 サイバー事案等の検挙状況」

VPN事業者は法的要請にどう答えているのか

要請そのものは実際に届いています。ExpressVPNは半期ごとに透明性レポートを公開しており、2026年1月から6月までに政府・法執行機関・民事からの要請を137件、令状を3件、DMCA通知を1,361,382件受け取ったと報告しています。

そのうえで同レポートは、「どの要請も、VPNの使用ログや接続ログの開示には至らなかった」としています。ノーログは請求が来てから決めることではなく、設計の時点での選択だという説明です。

※参照：「ExpressVPN公式｜Transparency Report: January–June 2026」

 

ログなしVPNでも身元が判明するリスクと注意点

ここからが本題です。VPNサーバーに記録がなくても、身元にたどり着く経路はVPNの外側に残ります。

VPNを切った状態でログインした記録が残っている

いちばん多いのがこれです。問題になった投稿に使ったアカウントへ、別の日にVPNを通さずログインしていれば、そのときのIPアドレスがサービス側に残ります。

開示の対象になるのは問題の投稿だけとは限らず、アカウントの登録時や過去のログイン時の記録もたどられ得ます。ノーログVPNが守るのは「VPNを通した通信」だけで、通していない通信は守りません。

アカウントの登録情報や決済の記録からたどられる

VPN事業者がログを持っていなくても、アカウント自体は存在します。NordVPNが公式に認めているとおり、メールアドレス・ユーザー名・返金用の取引IDは保存されています。

同じメールアドレスを他のサービスでも使っていたり、本名で決済していたりすれば、それが手がかりになります。VPNは通信を隠す道具であって、契約の痕跡まで消す道具ではありません。

接続が切れた一瞬に素のIPアドレスが出る

VPNアプリが落ちたり、通信が切り替わったりすると、VPNを通さない状態でそのまま通信が続いてしまうことがあります。これを防ぐのがキルスイッチで、VPNが切れたときに通信そのものを遮断する機能です。

ノーログかどうか以前に、キルスイッチが入っているかどうかで漏れ方が変わります。主要なVPNは標準で備えていますが、初期設定ではオフになっていることもあるため、設定画面で確認しておきましょう。

投稿の中身そのものが手がかりになる

通信経路を隠しても、書いた内容までは隠せません。活動する時間帯、特定の言い回し、本人しか知り得ない事情といった要素は、技術とは別のところで本人に結びつきます。

公共の場所から接続していた場合、その場所が割り出されれば防犯カメラの映像という経路も残ります。

VPNネコなどの無料VPNは使わない

＞＞＞【関連】VPNネコの危険性に関する記事はこちら
＞＞＞【関連】公共のフリーWi-Fiを安全に使う方法はこちら
＞＞＞【関連】最安を調査！価格が安いVPNサービスのランキングはこちら

 

 

ノーログが第三者監査で確認されているVPN3選

 

ノーログを掲げるVPNは数多くありますが、外部の監査法人に検証させ、その結果を公表しているサービスは限られます。ここでは、監査の実績があり、かつ日常的に使える速度を保っている3社を挙げます。

なお、ノーログでも速度が落ちすぎると実用になりません。VPN LIFE の実測では、東京で780Mbpsの回線に対し、NordVPNが444.9Mbps（57%）、Surfsharkが399.9Mbps（51%）を保っています。

※出典：「VPN LIFE｜NordVPNの実測データ」

｜ノーログが監査で確認されているVPN

3社とも30日間の返金保証があるため、実際に試してから判断できます（公式サイト以外の経路で契約した場合は対象外になることがあります）。

1. NordVPN | 接続スピードの速さと高いセキュリティ機能が魅力の業界トップVPN

総合評価：9.7 / 10

第三者監査でノーログを確認：○

Nord VPNは、世界的に人気が高く信頼できるVPNの一つです。

軍隊や銀行、政府機関で採用されている最高水準の暗号化技術（AES-256 bit）を採用しており、セキュリティ・安全性は文句なし。

世界59カ国のロケーションが利用可能で、接続できるサーバー数は5,900以上。

4Kストリーミングに対応した高速接続のため、高画質の動画視聴やネット利用を快適に楽しむことができます。

【カテゴリー別】NordVPNの評価

 

NordVPN 公式サイト

詳細なレビュー記事はこちら

 

2. Surfshark | 高度な安全性・速い接続スピードを兼ね備えたコスパの良いVPN

総合評価：9.4 / 10

第三者監査でノーログを確認：○

Surfsharkは、高いセキュリティと高速の接続スピードが魅力のVPNです。

暗号化技術は軍用レベルのAES-256 bitであり、セキュリティ・安全性に関しては心配ありません。

利用できるロケーションは世界95カ国とかなり豊富で、接続できるサーバー数は3,900以上。

接続スピードは4Kストリーミングに対応しており、高画質の動画視聴や通常のインターネット利用を快適に楽しむことができます。

【カテゴリー別】Surfsharkの評価

 

Surfshark 公式サイト

 

3. CyberGhost | 膨大なサーバー数が利用できるお手頃価格のVPN

総合評価：9.3 / 10

第三者監査でノーログを確認：○

CyberGhostは、世界的に人気が高く安価な価格で利用できるVPNの一つです。

軍隊や銀行、政府機関で採用されている最高水準の暗号化技術（AES-256 bit）を採用しており、セキュリティ・安全性は問題なし。

世界91カ国のロケーションが利用可能で、接続できるサーバー数は9,700以上。

4Kストリーミングに対応した高速接続であることはもちろん、ストリーミングサービスや特定サイトに特化した専用サーバーが使える点も大きな魅力です。

【カテゴリー別】Cyberghostの評価

 

CyberGhost 公式サイト

 

 

ログなしVPNの悪用は厳禁｜匿名でも罪に問われる

ここまで読んで「特定されにくいなら何を書いてもいい」と考えたなら、それは誤りです。

｜VPNを使うこと自体と、何に使うかは別の話

日本の法律では、VPNの利用そのものを禁じる規定は置かれていないとされています。企業のリモートワークや公衆Wi-Fiでの通信保護は、ごく一般的な使い方です。

一方で、誹謗中傷や脅迫、不正アクセスといった行為は、VPNを使っていようといまいと犯罪です。特定の難易度が上がることと、罪に問われないことはまったく別で、前者は後者の理由になりません。

前の章で見たとおり、サイバー犯罪の検挙件数は過去最多を更新しています。捜査はVPNのログだけに頼っておらず、アカウント・決済・端末・現場の記録を組み合わせて進みます。

VPNの利用が法律で制限されている国もあります。渡航先での扱いは「VPNは合法？違法になるケースと利用が規制されている国を解説」にまとめています。

 

ログなしVPNと開示請求についてよくある質問

VPNを使って匿名でインターネットを利用するのは違法？禁止されている？

VPNを利用して匿名でインターネットを利用することは違法ではありません。

なお、VPNの利用が禁止されている国でなければ、VPNの使用は合法的で何の問題もないため、安心してVPNを利用することができます。

VPNの利用が禁止されている国リスト

＞＞＞【関連】VPNの利用が違法な国を12ヶ国調査！渡航前に確認しておきたいポイントを解説

ノーログVPNを使えば、開示請求されても絶対に特定されない？

絶対とは言えません。VPNサーバーに記録がなければIPアドレスからたどる経路は途切れますが、特定の手がかりはVPNの外側にも残ります。

VPNを切っていたときのログイン記録、アカウントの登録情報、決済の記録などが残っていれば、そこからたどられる可能性があります。

監査を受けているVPNなら、記録は本当に出てこない？

第三者機関の監査は、監査を実施した時点でログを保存していないことを確かめたものです。将来にわたる保証ではないため、繰り返し監査を受けているかを見るのが現実的な判断材料になります。

NordVPNは2025年2月の発表で5回目、Surfsharkは2023年の認定後に2025年の再検証、CyberGhostは2025年に監査を受けています。

VPN事業者に実際に開示の要請は届いている？

届いています。ExpressVPNの透明性レポートでは、2026年1月から6月までに政府・法執行機関・民事からの要請を137件受け取り、いずれもVPNの使用ログ・接続ログの開示には至らなかったと報告されています。

無料のノーログVPNでも同じように守られる？

おすすめできません。無料VPNは第三者監査を受けていないものが大半で、ノーログという記載が実態と一致しているかを確かめる手段がありません。

匿名性を目的に選ぶのであれば、監査結果を公開している有料VPNを選んでください。

キルスイッチは必ずオンにしたほうがいい？

オンを推奨します。VPNの接続が切れたときに通信を遮断する機能で、これがないと素のIPアドレスのまま通信が続いてしまう場合があります。

ノーログかどうかに関わらず、匿名性を重視するなら最初に確認しておきたい設定です。

どのVPNを選べばいいか迷ったときの基準は？

①第三者監査を受けているか ②本社がデータ保持義務のない国にあるか ③キルスイッチがあるか ④返金保証の期間の4点で絞り込むと迷いません。

各社の詳細は「NordVPNの評判は？口コミとデメリットをプロが徹底調査」「Surfshark VPNの評判や口コミを調査」「CyberGhost（サイバーゴースト）VPNの評判や口コミ」で解説しています。

公衆Wi-Fiを使うときもノーログVPNは意味がある？

あります。公衆Wi-Fiでの通信の盗み見を防ぐのは暗号化の役目で、ノーログかどうかとは別の論点ですが、どちらも同じVPNアプリで同時に満たせます。

詳しくは「公共Wi-Fiが危険な理由とVPNを使った対策方法」をご覧ください。

 

まとめ：ログなしVPNは特定を難しくするが、万能ではない

ログなしVPNは、サーバー側に接続ログも使用ログも残しません。IPアドレスから発信者をたどる従来の経路は、ここで途切れます。消去禁止命令のような「記録を押さえる」仕組みも、最初から記録のない相手には届きません。

それでも万能ではありません。VPNを切っていたときのログイン記録、アカウントの登録情報、決済の痕跡、投稿内容そのもの。これらはVPNの外側に残り、組み合わされれば手がかりになります。

VPNを選ぶなら、ノーログの主張を外部に検証させているサービスから選んでください。2026年10月時点で、繰り返し監査を公表しているという意味でもっとも実績があるのはNordVPNです。

＼【キャンペーン中】30日間無料で使える！ ／

総合評価：9.7 / 10

NordVPN 公式サイト

詳細なレビュー記事はこちら

 

｜ノーログを第三者監査で確認しているVPN

＼ 30日間全額返金保証 ／

NordVPN 公式サイト