【2026年最新】VPNは合法？違法になるケースと利用が規制されている国を解説

 

結論からお伝えすると、日本でVPNを利用することに違法性はありません。

日本にはVPNの利用を禁じる法律がなく、企業のテレワークや公衆Wi-Fi対策として当たり前に使われている通信技術だからです。

ただし、海外には利用を制限している国があり、渡航先によっては現地の法律で罰則の対象になる場合があります。

 

 

この記事では、日本でVPNが合法といえる根拠を国の資料で確かめたうえで、VPNをはさんでも罪に問われる行為、VPNで隠せるものと隠せないものの線引き、利用が規制されている12カ国の中身の違い、法律ではなくサービスの規約で止められるケースを整理しました。

「VPNそのものが違法」と「VPNの使い道が違法」はまったく別の話です。この線引きがわかれば、必要以上に怖がらずに使えるようになります。

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VPNは合法？日本でVPNを使うこと自体に違法性はない

 

日本では、個人が海外のVPNサービスを契約して使っても、それをとがめる法律は用意されていません。

VPNは、通信を暗号化して外から中身をのぞけなくするための道具です。そのため、規制されるどころか、むしろ安全対策の手段として国の資料でも取り上げられているのが実情です。

日本にVPNの利用を禁じる法律はない

2026年10月時点で、日本の法律にはVPNの契約や接続を直接制限する規定がありません。

会社が支給したパソコンで社内ネットワークにつなぐときも、自宅から業務システムに入るときも、VPNは日常的に使われています。

個人が動画やSNSを使うときにVPNを挟むことも、同じ技術を同じように使っているにすぎません。

国の資料でもVPNは通信を守る手段として扱われている

総務省は、テレワークの安全確保に向けて「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（令和3年5月）を公表し、事業者向けの手引きやチェックリストを整えています。

※参照：「総務省｜テレワークにおけるセキュリティ確保」

また、令和2年版の情報通信白書では、在宅勤務が広がるなかで機密性の高い通信を守るためにVPNの活用が推奨されている一方、VPN機器そのものが攻撃の標的になっているとも指摘されています。

※参照：「総務省｜令和2年版 情報通信白書」

つまり、国が示す資料のなかでVPNは「規制する対象」ではなく「備えるべき手段」として位置づけられています。この点が、日本でVPNが合法といえる何よりの裏づけです。

違法になるのはVPNではなく、その先でやること

気をつけたいのは、VPNを挟んでも、罪に問われる行為が許されるわけではないという点です。

「VPNという技術が認められているか」と「VPNを使って何をしたか」は、切り分けて考える必要があります。

後者は、VPNがあってもなくても同じ基準で判断されます。どんな行為が問題になるのかは、この記事の後半で条文と公的な資料をもとに整理します。

 

VPNとは？通信を暗号化してIPアドレスを置き換える仕組み

VPNとは

VPNとは、Virtual Private Network（バーチャルプライベートネットワーク）の略です。

ウェブサイトやアプリケーションは、IPアドレスと呼ばれるインターネット上の住所的な数値を元に、アクセス元を判別しています。
VPNを利用すればIPアドレスを別のものに変更することができるため、実際のアクセス国ではなくVPNで接続したサーバーの国から訪問しているように装うことができます。

また、通信も暗号化されてセキュリティが強化されるため、情報漏えいやハッキングのリスクを回避することが可能になります。

【図解】VPN接続がある場合とない場合の比較

 

インターネット上のサービスは、接続してきた端末のIPアドレスを見て、どの国から来た相手かを判断しています。

VPNをはさむと、通信はいったんVPN会社のサーバーを通ってから目的のサイトに届きます。相手側に見えるのは自分のIPアドレスではなく、接続したサーバーのIPアドレスです。

同時に通信の中身も暗号化されるため、カフェや空港の無料Wi-Fiのように誰でも入れるネットワークでも、やり取りを盗み見られる危険を抑えられます。

この「隠す」「置き換える」という働きが、VPNを怪しい道具に見せてしまう原因です。しかし技術としては、銀行や企業が長年使ってきた通信の保護方法と同じものです。

 

VPNをはさんでも罪に問われる行為

 

ここからは、VPNの有無にかかわらず法律で禁じられている行為を、条文と国の資料をもとに具体的に見ていきます。

どれも「VPNだから罪になる」のではありません。VPNを使わずにやっても同じように問われる行為です。IPアドレスが置き換わることで、あたかも足がつかないように感じてしまう点だけが違います。

海賊版と知りながらダウンロードする

令和2年の著作権法改正により、令和3年1月1日から、海賊版のダウンロードが禁じられる著作物の種類が音楽・映像から全ての著作物に広がりました。文化庁は対象の例として、漫画・小説・論文・写真・新聞・イラスト・コンピューターソフトなどを挙げています。

※参照：「文化庁｜令和3年1月1日施行 侵害コンテンツのダウンロード違法化について」

文化庁の周知資料には「インターネット上に違法に掲載された『海賊版』だと知りながら漫画などの著作物をダウンロードすることは、個人で楽しむためであっても違法です。犯罪になる場合もあります。」と書かれています。

一方で、違法になる場面はかなり絞り込まれています。同じ資料では「海賊版だと確実に知りながらダウンロードすると違法となります。海賊版かどうか分からない場合や、正規版だと誤解した場合には違法となりません。」とされ、次の4つが例外として示されています。

｜違法とならない例外

※参照：「文化庁｜そのダウンロード、違法かも？（リーフレット・PDF）」

罰則については、正規版が有償で提供されている著作物の海賊版を反復・継続してダウンロードした場合に、2年以下の懲役・200万円以下の罰金が示されています。権利者が告訴して初めて起訴できる親告罪です。

VPNで接続元の国を変えても、この判断は何も変わりません。海外のサーバーを経由したから日本の著作権法の外に出る、ということはないためです。

SNSや掲示板への書き込みで人を傷つける

インターネット上の中傷については、刑法の侮辱罪が重くなりました。法務省によると、令和4年7月7日から、侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられ、あわせて公訴時効も1年から3年に変わりました。

※参照：「法務省｜侮辱罪の法定刑の引上げ Ｑ＆Ａ」

法務省は改正の背景について「近時、インターネット上で人の名誉を傷つける行為が特に社会問題化していることをきっかけに、非難が高まり、抑止すべきとの国民の意識が高まっています」と説明しています。

さらに、書き込んだ相手をたどる仕組みも整えられています。総務省は、違法・有害な情報によって権利を侵害された人が、プラットフォーム事業者に対して発信者の情報の開示を請求できる制度を案内しています。

※参照：「総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

つまり、VPNで自分のIPアドレスを隠しても、書き込み先のサービスにはアカウントや端末の記録が残ります。匿名性を理由に中傷へ踏み込むのは、法的にも技術的にも成り立たない考え方です。

他人のIDとパスワードでサービスにログインする

他人のIDとパスワードを無断で入力してサービスにログインする行為は、不正アクセス禁止法で禁じられています。

※参照：「e-Gov法令検索｜不正アクセス禁止法（平成十一年法律第百二十八号）」／「警察庁｜不正アクセス対策」

家族や友人のアカウントであっても、本人の許可なく使えば同じ扱いになります。「アカウントを共有しているつもりだった」という説明が通るとは限りません。

日本国内からオンラインカジノに接続して賭ける

 

「海外で許可を受けて運営されているサイトなら問題ないのでは」と考えられがちですが、警察庁ははっきり否定しています。

サイトを運営している会社が現地の許可を得ていたとしても、賭けた本人が日本にいれば、その時点で刑法上の賭博にあたるというのが警察庁の説明です。警察庁は「バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。」としています。

※参照：「警察庁｜オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

同じページでは、「『有料版』はもちろん、『無料版』や『無料ボーナス（ポイント）』であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。」とも書かれています。お金を賭けていないつもりでも、手を出さないほうが確実です。

示されている罰則は次のとおりです。

｜警察庁が示している罰則

消費者庁も同じ趣旨の注意喚起を出しており、利用者が検挙された例があることを挙げています。

※参照：「消費者庁｜日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!」

さらに、令和7年9月25日からは、こうしたサイトやアプリを国内に向けて紹介したり、利用へ誘ったりする行為そのものも禁じられました。紹介サイトやSNSでの宣伝も対象です。

どこのサーバーを経由したかは、この判断に影響しません。賭けた人が日本国内にいたかどうかで見られるためです。

海外のアダルトサイトで手に入れた動画を配る・公開する

海外に置かれたアダルトサイトへ日本からアクセスする行為そのものを罰する条文は、日本の法律にはありません。問題になるのはその先で、手に入れた動画や画像を他の人へ渡したり、SNSや掲示板に上げたりすると、刑法のわいせつ物頒布等の罪に問われることがあります。

刑法第175条第1項は次のとおりです。

｜刑法第175条第1項

※参照：「e-Gov法令検索｜刑法（明治四十年法律第四十五号）」

後半の「電気通信の送信により」がネット上でのやり取りを指します。知人へファイルを送る、グループチャットに貼る、保存先のURLを教えるといった行為も、この「頒布」に当たりえます。第2項では、有償で頒布する目的での所持・保管も同じ罰則の対象とされています。

つまり、自分で見るだけの段階と、人に渡した段階とで扱いがはっきり変わります。「海外のサイトだから日本の刑法は関係ない」という理解は成り立ちません。

出演者の年齢が確かめられないものは保存しない

もうひとつ、より重い注意点があります。自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管した場合は、児童ポルノ禁止法で処罰されます。警察庁は「自己の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノ所持罪の罰則が適用されています。違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます」と案内し、あわせて「児童ポルノをみだりに所持することも禁止されています」としています。

※参照：「警察庁｜子供の性被害は許されない！（なくそう、子供の性被害。）」

こちらは人に渡していなくても、持っているだけで対象になる点が刑法第175条と違います。国外のサイトは出演者の年齢を確かめる仕組みが日本と同じとは限らないため、年齢の裏付けがないものを端末に残すこと自体が危険です。

接続元のIPアドレスを海外に変えても、ここまでの判断は何も変わりません。日本にいる人の行為は日本の法律で見られるためです。

 

VPNを使っても、身元が分からなくなるわけではない

 

「VPNを通していれば誰にも分からない」という理解は、残念ながら正しくありません。

VPNが置き換えるのは通信経路上のIPアドレスと、その経路を流れるデータの中身だけです。それ以外の場所に積み上がる記録には、VPNは手が届きません。

守れる範囲を正しく知っておくほうが、結局は安心して使えます。

VPNで置き換わるもの・VPNでは変わらないもの

接続元の情報だけを見て「匿名になった」と考えると、見落としが生まれます。何が変わって何が変わらないのかを並べると、違いがはっきりします。

｜VPNが届く範囲と届かない範囲

VPNで置き換わるもの	VPNでは変わらないもの
接続先のサイトから見えるIPアドレス	ログインしたサービスに残るアカウントの利用記録
通信経路の途中で読み取られる通信の中身	端末に残る閲覧履歴・キャッシュ・保存したファイル
回線事業者から見える「どこへつないだか」	支払いに使ったカードの発行国や名義
無料Wi-Fiの同じ電波内にいる人から見える通信	勤務先や学校が配った端末に残る管理の記録

右側はいずれも、接続元を変えても内容が書き換わらない情報です。VPNは通信の経路を守る道具であって、やり取りした相手の手元にある記録を消す道具ではありません。

ノーログのVPNを選んでも、つないだ先の記録までは消えない

通信記録を保存しないと明言しているVPNを選べば、VPN会社の側に残る情報は確かに減ります。

ただしそれは経路の途中にある1社の話です。アカウントを作ってログインして使うサービスには、いつ・どの端末から使ったかが記録として残ります。

そのうえ、権利を侵害されたとする人が発信者の情報の開示を請求できる制度も用意されています（前の章で触れた情報流通プラットフォーム対処法）。

当サイトでノーログポリシーをすすめているのは、匿名になれるからではなく、通信を預ける相手として信用できるかを確かめる材料になるからです。

＞＞＞【関連】ノーログポリシーのVPNおすすめ3選！開示請求でバレるのかも解説

不正アクセスは年に431件が検挙されている【令和7年】

他人のIDとパスワードを使ってログインする行為が不正アクセス禁止法の対象になることは前の章で触れました。では、実際にどれくらい摘発されているのでしょうか。

同法第10条第1項にもとづき、国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣は毎年少なくとも一回、発生状況を公表することになっています。令和8年3月12日に公表された資料では、令和7年の数字が次のように示されています。

｜令和7年の不正アクセス行為（公表値）

※参照：「総務省｜不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

検挙されているのはVPNを使ったことではなく、他人のアカウントに入った行為そのものです。接続元を海外に変えていても、この判断の材料にはなりません。

被疑者の年齢で最も多いのは20〜29歳の91人、次いで14〜19歳の81人でした。「少し試すだけ」という軽い気持ちが、そのまま検挙につながっている形です。

※参照：「警察庁｜不正アクセス対策」

 

VPNの利用が規制・禁止されている国は12カ国【2026年10月時点】

 

日本国内でVPNにつなぐことは問題ありませんが、国によっては利用を制限していたり、限られた事業者のVPNしか認めていなかったりします。

ひとくちに「規制」と言っても中身は同じではありません。当サイトでは、規制の強さで次の4つに分けて整理しています。

｜VPNの利用に規制がある国

※この12カ国とは別に、利用そのものは合法でもVPN事業者に記録の保存を課している国があります。代表例のインドは「禁止国」ではないため上の12カ国には含めず、下の④で分けて扱います。

※各国の法令や運用は予告なく変わります。2026年10月時点で公表されている各国政府の方針をもとにした整理であり、渡航前には最新の情報を必ず確認してください。

①利用そのものが違法とされている国

ベラルーシ・北朝鮮・イラク・トルクメニスタン・オマーンの5カ国では、VPNでの接続そのものが認められていないとされています。

見つかった場合は罰金や身柄の拘束につながる可能性があるため、旅行や出張で立ち寄る予定があるなら、現地でVPNを起動しない判断が安全です。

端末にアプリを残しておくこと自体を問題視される場合もあります。出発前に接続設定を切っておく、業務上どうしても必要なら勤務先の情報システム部門に相談する、といった備えをおすすめします。

②政府が認めたVPN以外は使えない国【中国・ロシア・イラン】

この3カ国では、当局の許可を受けた事業者のVPNだけが正規のものとされ、それ以外は取り締まりや遮断の対象になります。

中国では大手VPNへの接続が不安定になったり、通信そのものが遮断されたりする状況が続いています。技術的にどう回避するかという話の前に、現地の法令に従う姿勢が前提です。

ロシアでも、規制当局が国外VPNの遮断を進めており、利用できるサービスが年々絞られています。

＞＞＞【関連】中国の金盾（グレートファイアウォール）とは？VPNで回避する方法

＞＞＞【関連】ロシアで使えるオススメのVPN！旅行や駐在に最適

③利用は合法でも、使い道によっては処罰される国【UAE・エジプト・トルコ・ウガンダ】

これらの国では、VPNを持っていること自体はとがめられません。ただしVPNを使って現地で禁じられている通信やコンテンツにアクセスすると、重い罰の対象になります。

たとえばアラブ首長国連邦では、宗教や公序良俗に関わる規制が通信にも及びます。インターネット電話の一部が使えない地域もあり、VPNの用途によって扱いが変わります。

ウガンダでは、SNSへの課税を避ける目的でのVPN利用が問題視されてきた経緯があります。

＞＞＞【関連】アラブ首長国連邦やドバイで使えるオススメVPN！LINE通話が可能になる

＞＞＞【関連】トルコで使えるオススメのVPN！SNSの規制を解除

④利用は合法でも、事業者に記録の保存を課している国【インド】

インドは「禁止国」ではありませんが、VPN事業者に対して利用者の記録を残すよう義務づけている点で、ほかの国と事情が異なります。

インド政府の電子情報技術省に置かれたCERT-Inは、2022年4月28日付の指示（No. 20(3)/2022-CERT-In）で、情報技術法第70B条(6)に基づく次の義務を示しました。

｜インドの指示で求められている内容

※参照：「インド政府 電子情報技術省 CERT-In｜Directions under sub-section (6) of section 70B（2022年4月28日）」

記録を残さない方針を掲げる大手VPNにとって、この義務は自社の考え方と相いれません。そのため、インド国内に置いていた物理サーバーを引き上げ、別の国のサーバーからインドのIPアドレスを提供する形に切り替えた事業者もあります。

インドで使うこと自体は合法ですが、「どの国の法律のもとで自分の記録が扱われるのか」を意識するきっかけになる例です。

＞＞＞【関連】インドで使えるオススメのVPN！デリー駐在や旅行に最適

渡航前は外務省の海外安全ホームページで確認する

各国の法令や運用は、政権や情勢の変化にあわせて頻繁に見直されます。ネット上の情報だけで判断せず、渡航前に公的な情報源で最新の状況を確認するのが確実です。

外務省の海外安全ホームページでは、国ごとの安全対策基礎データや在留邦人向けの手引き、現地の大使館・総領事館からの注意喚起が公開されています。

※参照：「外務省｜海外安全ホームページ」

 

VPNを正しく使うとできること

 

規制や違法性の話が続きましたが、日本で暮らす人がVPNを使う場面のほとんどは、ごく普通の用途です。代表的な3つを挙げます。

海外にいても日本のサービスを使える

日本のテレビ局の見逃し配信や動画サービス、金融機関のサイトの一部は、日本国内のIPアドレスからでないと開けない作りになっています。

出張や留学で海外に出ると、これまで当たり前に使っていたサービスが急に開かなくなります。VPNで日本のサーバーにつなげば、接続元が日本と判断されるため、同じように使えるようになります。

＞＞＞【関連】海外から日本のテレビ番組を見る方法！VPNを使えば視聴できる

＞＞＞【関連】海外から日本のサイトやアプリを使う方法！使えないサービス一覧も公開

日本からは開けない海外のサイトを確かめられる

逆に、海外の企業が日本向けに提供していないサービスもあります。国や地域で表示を分ける仕組みはジオブロックと呼ばれ、配信権や法令の違いを理由に設けられています。

現地のサーバーにつなげば、その国の利用者に何が表示されているのかを自分の目で確かめられます。

＞＞＞【関連】ジオブロックとは？VPNを使った解除方法と注意点を解説

＞＞＞【関連】日本から見れない海外サイト一覧とVPNで見る方法を紹介

ただし、サービス側の規約で国外からの利用を制限している場合があります。この線引きは次の章で詳しく取り上げます。

フリーWi-Fiでの盗み見を防げる

 

カフェ・空港・ホテルの無料Wi-Fiは、誰でも入れる分だけ通信をのぞかれる余地が残ります。

総務省は、公衆無線LANを使うときの注意点として、接続するアクセスポイントをよく確認することと、ウェブサイトがHTTPS通信であることを確認することを挙げています。

※参照：「総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用」

VPNは、この確認のうえに通信そのものを端末の側から暗号化して重ねる手段です。接続先のWi-Fiの設定に左右されないため、外出先で通信の中身を守りたいときに向いています。

＞＞＞【関連】公共のフリーWi-Fiを安全に使う方法！セキュリティを高めて個人情報を守ろう

 

法律で禁じられていなくても、サービスの規約で制限されていることがある

 

ここまでは法律の話をしてきましたが、「法律に違反するか」と「契約しているサービスの約束を守れているか」はまったく別の問題です。

法律では何も問われない使い方でも、サービス側の規約に反していれば、利用を止められたりアカウントを失ったりすることがあります。VPNで困る場面のほとんどは、実はこちら側です。

動画配信サービスは「契約した国で使うこと」を規約に書いている

国内外の動画配信サービスは、作品ごとに国を区切って配信の権利を取得しています。そのため、利用者がどこから接続しているかを確かめる仕組みを備え、規約でもそのことを明記しているのが一般的です。

たとえばAmazonのPrime Videoは、利用規約の第3条「地理的な変動性」で「お客様は、お客様の所在地を隠したり偽ったりする技術または手法を使用することはできません。」と定めています。

※参照：「Amazon Prime Video｜利用規約」

Netflixは禁止とまでは書いていないものの、公式ヘルプで「VPNでNetflixにアクセスするとお住まいの地域に関する情報が隠されるため、世界中のあらゆる地域で視聴可能な映画やドラマしか見られなくなります。」と案内しています。つまり、VPNで国を変えてもその国だけの作品が出てくるわけではない、ということです。

同じページには「アカウントに登録されている国は、別の国に移動しない限り変更できません。」とも書かれています。

※参照：「Netflixヘルプセンター｜VPNまたはプロキシの使用」

当サイトでは、こうした記載がある以上、「VPNを使えばどの国の作品でも見放題になる」「使っていることは分からない」という書き方はしません。

＞＞＞【関連】海外版Netflixを見る方法！VPNでラインナップと料金を比較

規約に反したときに起こるのは、罰ではなくアカウントの停止

 

規約に反しても、警察が動くわけではありません。起こるのはサービス側の対応です。具体的には、再生がブロックされる、契約を解約される、アカウントが使えなくなる、といった形で表れます。

有料の契約が途中で終われば、残りの期間のお金は戻らないこともあります。法律の罰則よりも、こちらのほうが実害として身近です。

｜「規約に反した」と「法律に反した」の違い

	サービスの規約に反した場合	法律に反した場合
決めている側	サービスを運営する会社	国
起こること	再生の停止・契約の解除・アカウントの利用停止	捜査や刑事罰の対象になりうる
確かめる場所	各サービスの利用規約・ヘルプページ	条文と、所管する省庁の案内

二つは別々の仕組みなので、片方に当てはまってももう片方に当てはまるとは限りません。ただし「規約違反なら何も起きない」という意味でもありません。有料で契約していたサービスを失うのは、十分に大きな損失です。

契約しているサービスのヘルプページで「VPN」「所在地」「国または地域」といった言葉を探せば、そのサービスがどういう立場をとっているかはすぐ分かります。使う前に自分の目で確かめるのがいちばん確実です。

航空券・ゲーム・買い物も、目的ごとに条件が違う

動画以外でも、国を切り替えて使おうとすると条件にぶつかります。目的ごとに見るべき点が違うので、分けて考えると整理しやすくなります。

｜目的ごとに確かめておきたいこと

決済の段階で発行国を確かめられ、そこで進めなくなる例は珍しくありません。VPNで表示を変えられても、支払いの条件までは変わらないためです。

＞＞＞【関連】VPNで航空券を安く買う方法！違法性とリスクも正直に解説

＞＞＞【関連】オンラインゲームに使えるオススメVPN3選！Ping値とラグの改善方法

 

海外でVPNを利用するときの注意点

 

規制のある国に限らず、VPNを使ううえで押さえておきたい点をまとめます。

勤務先や学校のネットワークでは、その組織の決まりが先に来る

社内のWi-Fiや学校から配られた端末には、たいてい利用の決まりが定められています。法律で認められている技術でも、組織のルールで使ってよいとは限りません。

業務用のVPNは社内ネットワークの入り口も兼ねているため、私物のVPNアプリを同じ端末に入れることを禁じている職場もあります。

また、組織が用意したネットワークの管理者からは、どこかへVPNでつないでいるという事実は見えます。隠れて使う前提で考えないほうが安全です。判断に迷うときは、情報システムの担当に先に聞いておきましょう。

ノーログポリシーのVPNを選ぶ

 

VPNを通した通信は、必ず一度はVPN会社のサーバーを経由します。つまりVPN会社は、その気になれば利用者の通信を見られる立場にいるということです。

だからこそ、通信記録を保存しないと明言し、第三者の監査でその運用を確かめている会社を選ぶ意味があります。

前の章で触れたインドの例のように、事業者が拠点を置く国の法律によって、記録の扱い方が変わる点も見落とせません。

＞＞＞【関連】ノーログポリシーのVPNおすすめ3選！開示請求でバレるのかも解説

契約している回線の事業者には、VPNの利用自体はわかる

自宅や携帯回線からインターネットにつなぐ以上、通信は必ず契約先の回線事業者を通ります。

そのため、「VPNにつないでいる」という事実そのものは回線事業者から見えます。ここを隠すことはできません。

一方で、暗号化された通信の中身、つまりどのサイトを見て何をしたかまでは読み取れません。VPNが守ってくれる範囲と、そうでない範囲を正しく理解しておきましょう。

VPNネコなどの無料VPNは使わない

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安心して使えるオススメのVPN3選

 

VPNを選ぶときは、速さや料金だけでなく、運営会社がどこの国にあるかと記録を残さない方針をとっているかを見ておくと失敗しません。

ここでは、その2点を公式ページで確かめられ、返金保証も用意されている3社を紹介します。なおCyberGhostの問い合わせ窓口は英語・ドイツ語・フランス語・ルーマニア語で、日本語には対応していません。日本語でやり取りしたい場合はNordVPNかSurfsharkを選んでください。

｜運営会社の所在地とセキュリティの方針

	NordVPN	Surfshark	CyberGhost
本社	パナマ	オランダ	ルーマニア
サーバー設置国／台数	167カ国以上／8,400台以上	100カ国／4,500台以上	100カ国125ロケーション／9,500台
同時接続	10台	無制限	7台
記録を残さない方針の検証	Deloitte Audit Lithuania による5回目の検証（ISAE 3000・2024年11月18日〜12月20日実施／2025年2月18日公表）	独立機関の監査で、利用者のオンライン上の行動を確認できないことを検証	2025年にDeloitteが監査。四半期ごとに透明性レポートを公開

※本社は「VPN LIFE｜個人利用におすすめのVPNを10項目で検証した比較データ」、設置国・台数・同時接続・ノーログの検証は各社公式ページ（2026年10月6日取得）によります。

※参照：「NordVPN公式サポート｜Server count」／「NordVPN公式サポート｜同時接続できる台数」／「Nord Security｜NordVPN verifies its no-logs assurance assessment for the fifth time」

※参照：「Surfshark公式サイト」／「CyberGhost VPN｜VPN Servers」／「CyberGhost VPN｜No Logs VPN」

※サーバー台数は各社が随時入れ替えており、CyberGhostは数日のうちに9,500〜9,700台のあいだで表示が変わります。料金は改定されるため、金額はNordVPNの料金プランを比較した記事と各社の公式サイトで最新の表示を確認してください。

なお、返金保証の期間は3社で同じではありません。NordVPNとSurfsharkは30日間、CyberGhostは6か月プランと2年プランが45日間で、1か月プランは14日間です。アプリストア経由で課金した場合は公式の返金保証の対象外になるため、試してから決めたいなら公式サイトから申し込みましょう。

※参照：「CyberGhost VPN｜Money-Back Guarantee」／「CyberGhost VPN｜Terms of Service」

1. NordVPN | 接続スピードの速さと高いセキュリティ機能が魅力の業界トップVPN

総合評価：9.7 / 10

安全性とセキュリティ：○

Nord VPNは、世界的に人気が高く信頼できるVPNの一つです。

軍隊や銀行、政府機関で採用されている最高水準の暗号化技術（AES-256 bit）を採用しており、セキュリティ・安全性は文句なし。

世界59カ国のロケーションが利用可能で、接続できるサーバー数は5,900以上。

4Kストリーミングに対応した高速接続のため、高画質の動画視聴やネット利用を快適に楽しむことができます。

【カテゴリー別】NordVPNの評価

 

NordVPN 公式サイト

詳細なレビュー記事はこちら

 

2. Surfshark | 高度な安全性・速い接続スピードを兼ね備えたコスパの良いVPN

総合評価：9.4 / 10

安全性とセキュリティ：○

Surfsharkは、高いセキュリティと高速の接続スピードが魅力のVPNです。

暗号化技術は軍用レベルのAES-256 bitであり、セキュリティ・安全性に関しては心配ありません。

利用できるロケーションは世界95カ国とかなり豊富で、接続できるサーバー数は3,900以上。

接続スピードは4Kストリーミングに対応しており、高画質の動画視聴や通常のインターネット利用を快適に楽しむことができます。

【カテゴリー別】Surfsharkの評価

 

Surfshark 公式サイト

 

3. CyberGhost | 膨大なサーバー数が利用できるお手頃価格のVPN

総合評価：9.3 / 10

安全性とセキュリティ：○

CyberGhostは、世界的に人気が高く安価な価格で利用できるVPNの一つです。

軍隊や銀行、政府機関で採用されている最高水準の暗号化技術（AES-256 bit）を採用しており、セキュリティ・安全性は問題なし。

世界91カ国のロケーションが利用可能で、接続できるサーバー数は9,700以上。

4Kストリーミングに対応した高速接続であることはもちろん、ストリーミングサービスや特定サイトに特化した専用サーバーが使える点も大きな魅力です。

【カテゴリー別】Cyberghostの評価

 

CyberGhost 公式サイト

 

 

VPNの合法性についてよくある質問

日本から海外のVPNサーバーにつなぐのは合法ですか？

はい、接続先が海外のサーバーでも、日本国内での利用に制限はありません。

ただし接続先の国で規制がある場合、そのサーバーが使えなくなることはあります。

VPNを使っていると警察に通信の中身を見られますか？

VPNを使っているかどうかにかかわらず、捜査は法律にもとづく手続きを経て行われます。

通信の秘密は憲法と電気通信事業法で守られており、捜査機関が理由なく中身を見ることはできません。一方で、犯罪に関わる場合には正規の手続きで事業者に情報の提供が求められることがあります。

会社が用意したVPNを私用で使ってもいいですか？

これは法律ではなく、勤務先の規程の問題です。

業務用のVPNは社内ネットワークの入り口でもあるため、私用の利用を禁じている会社がほとんどです。私用なら個人で契約したVPNを分けて使いましょう。

無料VPNを使うことは違法ですか？

違法ではありません。ただし安全かどうかは別の話です。

運営会社が明らかでないアプリや、利用者の情報を集めることを規約に明記しているアプリもあるため、個人情報を預ける相手として適切かを必ず確かめてください。

VPNを使えば海賊版をダウンロードしても問題になりませんか？

なりません。海賊版だと知りながらダウンロードする行為は、令和3年1月1日から全ての著作物が対象になっており、個人で楽しむためであっても違法とされています。

接続元の国を変えても、日本の著作権法が適用されなくなるわけではありません。正規版が有償で提供されている著作物を反復・継続してダウンロードした場合は、刑事罰の対象にもなります。

VPNを使っていれば、SNSに書き込んだ人は特定されませんか？

特定されないとは言えません。権利を侵害された人がプラットフォーム事業者に発信者の情報の開示を請求できる制度があり、書き込み先のサービスにはアカウントや端末の記録が残ります。

VPNが隠すのは通信経路上のIPアドレスであって、サービスに預けた情報ではありません。当サイトでは「VPNを使えばバレない」という説明はしていません。

VPNが禁止されている国に行くときは、アプリを消すべきですか？

利用そのものが違法とされている国へ行くなら、起動しないことはもちろん、端末から消しておくほうが安心です。

業務で必要な場合は、自己判断で持ち込まず、勤務先の情報システム部門の指示に従ってください。

VPNで海外から日本の動画配信サービスを見るのは違法ですか？

法律で禁じられているわけではありません。

ただしサービスによっては、契約した国の外からの利用を規約で制限している場合があります。アカウントの停止につながる可能性もあるため、利用前に各サービスの公式ページで確認してください。

VPNを使って海外のオンラインカジノに接続すれば問題ありませんか？

問題あります。サイトの運営会社が現地で許可を受けていても、賭けた本人が日本にいれば犯罪にあたる、というのが警察庁の説明です。

接続先の国をVPNで変えても、賭けた人がどこにいたかは変わりません。「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」についても、利用しないよう呼びかけられています。

VPNアプリを入れたことは会社や学校に分かりますか？

自分で契約した回線の自分の端末に入れるぶんには、勤務先や学校が中身を知る立場にはありません。

一方で、組織が用意したネットワークや、組織から配られた端末では話が別です。管理している側からは、どこかへVPNでつないでいるという事実が見えます。まずは職場や学校の決まりを確認してください。

TorrentなどのP2PソフトにVPNを使うのは違法ですか？

P2Pという技術そのものは違法ではなく、ソフトウェアの配布などにも使われています。

問題になるのは、やり取りするファイルの中身です。海賊版だと知りながらダウンロードする行為は違法とされていますし、P2Pソフトは受け取りと同時に自分も配る動きをするものが多いため、権利を侵すファイルを扱えばアップロードの側でも問われます。VPNを使っているかどうかは、この判断に関係しません。

VPNを使っていると、契約している回線の会社に止められませんか？

VPNを使っていることを理由に契約を止められる、という扱いは一般的ではありません。

ただし、契約している回線の約款で禁じられている使い方（他人への無断の再提供など）は、VPNの有無にかかわらず対象になります。気になる場合は契約先の約款を確認してください。

海外のアダルトサイトにVPNでつなぐのは違法ですか？

VPNを使うこと自体を禁じる法律は日本にありません。ただし「違法ではない」で終わる話ではありません。

そこで手に入れた動画を人へ渡したり公開したりすれば刑法第175条の対象になり、出演者が児童であれば、持っているだけでも児童ポルノ禁止法の対象になります。VPNが変えるのは接続元のIPアドレスだけで、日本の法律が適用されなくなるわけではありません。

VPNで海外のサーバーにつなぐと、年齢確認を求められることがありますか？

あります。イギリスでは Online Safety Act（オンライン安全法）にもとづき、2025年7月25日から、ポルノなどを扱うサイトの運営者に年齢確認の義務が課されています。GOV.UKは、事業者に「use highly effective age assurance to prevent children from accessing pornography」することを求めると説明しています。

※参照：「GOV.UK｜Online Safety Act: explainers」

義務を負うのはサイト側です。そのため日本から英国のサーバーへつなぐと、それまで出なかった確認画面が出る側に回ります。VPNは接続元を置き換えるだけで、サイト側の本人確認そのものを消すものではありません。地域制限と年齢確認は別の仕組みなので、ジオブロックとは？VPNを使った解除方法と注意点で原因の切り分け方もあわせて確認してください。

VPNを使えば、どのサイトを見たかの記録は残りませんか？

残ります。VPNが置き換えるのは通信経路上のIPアドレスであって、端末に残る記録や、サービスに預けたアカウントの記録ではありません。

ブラウザの記録やキャッシュは使った端末にそのまま蓄積されますし、ログインして使うサイトには利用の記録が残ります。当サイトでは、VPNを使えば何をしたか分からなくなる、という説明はしていません。

海外のVPNサーバーを経由すれば、日本の法律は適用されなくなりますか？

なりません。判断されるのは接続元のIPアドレスがどこかではなく、その行為をした人がどこにいたかです。

日本にいる人が日本から行った行為は、経由したサーバーの国に関係なく日本の法律で見られます。オンラインカジノへの接続が犯罪にあたるとされているのも、この考え方によるものです。

不正アクセスで検挙されている人は実際にいますか？

います。国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣が令和8年3月12日に公表した資料によると、令和7年の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は431件、検挙人員は248人でした。

手口の内訳では、他人のIDとパスワードを使う「識別符号窃用型」が399件と大半を占めています。

※参照：「総務省｜不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

VPNの利用が禁止されている国リスト

＞＞＞【関連】VPNの利用が違法な国を12ヶ国調査！渡航前に確認しておきたいポイントを解説

日本のストリーミングサービスを海外から使う

【ストリーミングサービス別】視聴方法の一覧

日本のWEBサービス・アプリを海外から使う

【アプリ/WEBサイト別】利用方法の一覧

 

まとめ：日本ではVPNは合法、規制のある国では現地のルールを確認する

 

VPNは、通信を暗号化して安全にインターネットを使うための道具です。日本で使うぶんには後ろめたさを感じる必要はありません。

一方で、国が変われば通信に対する考え方も変わります。旅行や駐在で海外に出るときは、その国のルールを先に確かめてから使いましょう。

 

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